郵便物の土曜配達がなくなるのはいつから？速達の扱いや料金は下がる！

2020年10月14日(水)、政府が普通郵便物の土曜配達を廃止する郵政法改正案について10月の臨時国会で提出する方針を固めました。

現在、普通郵便の配達休止は休日と祝日のみで土曜は配達されています。

この法案が成立した場合、土曜配達も休止になるのはいつごろからなのでしょうか。

また、速達はどうなるのでしょうか。料金が上がるのか、下がるのかも気になります。

今回は、郵便物の土曜配達休止についてチェックしていきます！

郵便物の土曜配達がなくなるのはいつから？

普通郵便物の土曜日配達が廃止されるという、郵便法改正案が提出される臨時国会が行われるのは、2020年10月26日。

法案が成立した場合、土曜配達が廃止されるのは

という見通しとなっています。

現在の郵便法は、普通郵便物の配達頻度を週6日以上と定めており、基本的に休日(日曜)・祝日以外の平日、月～土曜日に配達されていました。

郵便物を受け取るこちらも、毎日のように自宅のポストを覗いていましたよね。

しかし、「週5日以上」に緩和されると、土曜日は郵便物が届かないことになります。

これは、郵便物を送る側になると注意が必要になってきます。

今までは「土曜には届くだろう」と見込んで木曜・金曜に出していた郵便物は、土曜配達休止だと翌週の月曜に届くということになるからです。

「届くまでに3～4日かかる」というのは、けっこうなタイムラグがありますよね。

今後は普通郵便を送る時は、あまり急ぎではない用件か、日数に余裕を持って送るよう気をつけなければいけません。

なぜ、土曜配達も休止が検討されているかというと、これまで通り「週6日配達」を維持すると年間約200億円の赤字になってしまう試算がなされているからです。

今まで郵便は、私達の生活になくてはならないインフラとしての役割がありました。

しかし、現在はほとんどネットでのやり取りが主流になり、郵便物は年々減少。結果、郵便事業は赤字になっています。

かといって、全く必要ではなくなったというわけではない郵便物のやり取り。

郵便事業を維持するためには、土曜配達を休止して赤字を抑えることが必要となってきたのです。

そう思うと、やむを得ないかな…という気がしてきます。

しかし、土曜配達の廃止は、山間部や離島へ郵送で新聞を送っていた日本新聞協会が反対していました。

そこで、日本郵便は、山間部や離島への土曜の新聞は「ゆうメール」で配達するという方針を発表。

また、ゆうメールは、土曜も配達とはいえ一般の私達が配達すると、日曜・祝日は配達休止、差出時間や配達先までの距離などによって、配達までに数日(3～5日)かかる場合があります。

今後、私達が急いで届けたい場合は、ゆうパックとして発送する必要が出てきますね。

ゆうメールより費用がかかるので、出す側にとってはちょっと辛いのですが…。

また、現在土曜・日曜も配達しているレターパックも、普通郵便にあたるのですが、廃止になるかどうかは今後の検討次第になります。

レターパックの土曜・日曜の配達は、これまで通り続けて欲しいです。

郵便物の土曜配達、速達の扱いは？

普通郵便の配達が週5日になるということで、気になるのは「速達」です。

速達は、今までは土曜にも配達されていましたが、こちらも普通郵便にあたるので、2020年10月の臨時国会で郵政法改正案が成立されれば、土曜配達は中止になります。

「急ぎの場合は、速達で発送！」という昔ながらの常識がなくなるのは残念ですが、これも、時代の流れですね。

郵便物の料金は下がる？

速達も土曜配達が廃止になった郵便物。

そうなると、なんとなく「速達」の意味がなくなってくるような気がします。

そこで、日本郵便は今回の法案が成立された場合は

・速達料金を1割程度下げる

と発表しました。

速達料金が1割下がると、今後は利用しやすくなりますね！

週のはじめに速達を送ると、早く届く上に料金は安いので、お得になります。

土曜配達がなくなるのは残念ですが、これはちょっと嬉しいニュースです。

まとめとして

今後は普通郵便の土曜配達がなくなるということで、郵便物を出す私達も、ますます、時間に余裕を持って郵便物を発送することが必要…ということを考えました。

色々と変化の多い郵便事業ですが、こまめに郵便事情をチェックして、今後も便利に活用していきたいです！